日本プラムへの過払い金請求ができる条件と事例

日本プラムは京都市に本社を置く中堅の消費者金融会社です​。無担保のキャッシングローンやショッピングクレジット（分割払いの立替払い）などのサービスを提供しており、設立は1960年代と業界でも歴史のある企業です。

現在の貸付利率は借入額に応じて年15～20%程度と法律の上限内に収まっており​、適正な金利で融資を行っています。ただし、過去の高金利時代から利用している場合は注意が必要です。

日本プラムで過払い金が発生する可能性

過去の貸付利率の変遷

2010年より前は法律の抜け穴により年20%を超える高金利での貸付が横行していました。

日本プラムも他の貸金業者と同様に、改正前は利息制限法の上限を超える利率で融資を行っていた可能性が高いと考えられます。実際、業界全体でみると2010年以前に借入を開始した契約では過払い金が発生しているケースが多く報告されています。

一方、2010年6月以降は法改正により日本プラムの貸付利率も利息制限法の範囲内（概ね年15～20%以下）に収まっており​この時期以降の新規借入については過払い金は基本的に発生しません。

日本プラムの利用履歴と過払い金の関係

過去に日本プラムから長期間にわたり借入と返済を繰り返していた方は要注意です。

高金利での長期借入では、支払った利息の総額が元本をはるかに上回ることがあります。例えば50万円を約5年間借り続けた場合、利息を含めた返済総額は約95万円に達し、10年間では140万円以上を返済する計算にもなります​。

このように、長期間払い続けた利息の中には本来支払う必要のなかった超過利息（過払い金）が含まれている可能性が高いのです。特に2000年代に日本プラムを利用し、その後完済した方は、一度自身の取引履歴を見直してみる価値があります。借入時の契約書や明細に記載された金利が年20%を超えていた場合は過払い金発生の有力な兆候です。

なお、過払い金請求には時効（消滅時効）があります。法律上、最後に返済した日（完済日）から原則10年を過ぎると過払い金返還請求権が消滅してしまいます​。

つまり、完済後10年以上経っている古い取引については請求が認められない可能性が高いため、心当たりのある方は早めに対応することが重要です。

日本プラムへの過払い金請求の手順

過払い金診断で調べる

過払い金が発生しているかどうかは、専門家による正式な計算をしなくてもある程度見当をつけることが可能です。その際に役立つのが「過払い金診断」と呼ばれる無料のチェックツールやサービスです。過払い金診断を使えば、借入状況の情報をもとに過払い金の有無や概算額を自分で把握することができます​。

例えば「初回借入はいつか」「借入金利は20%以上だったか」「最後の返済から10年以内か」など簡単な質問に答えるだけで、過払い金請求の可能性を短時間で判断できます​。診断結果を参考にすることで、実際に手続きを進めるべきか検討しやすくなるでしょう。まずは気軽に過払い金診断（無料）を試してみて、自分に過払い金が発生している可能性があるか確認してみることを強くおすすめします。

診断の方法（無料診断ツールの活用）

過払い金診断には主に二つの方法があります。一つはインターネット上の無料診断ツールを利用する方法です。Webサイト上で借入額や借入期間、借入を開始した年（あるいは最終返済の年）などを入力すると、過払い金が発生しているかどうかとそのおおよその金額を自動計算して表示してくれるシミュレーターがあります。専門家に直接相談しなくても、自分自身で過払い金の目安額を把握できる点が利点です​。

もう一つは過払い金請求を専門にしている事務所に問い合わせて確認してもらう方法です。電話やメールで日本プラムでの借入時期・金利・借入額などを伝えることで、担当者が経験に基づき大まかな過払い金の額を算出してくれます​。

いずれの場合も診断そのものは無料であることが多く、匿名で利用できるサービスもあります。診断結果を踏まえて「自分に過払い金請求できる額がどれくらいありそうか」掴んだ上で、実際の請求手続きに進むと良いでしょう。

日本プラムへの具体的な請求の流れ

過払い金が発生していそうだと分かったら、次はいよいよ具体的な請求手続きに移ります。日本プラムに対する過払い金請求の基本的な流れは以下の通りです。

1. 取引履歴の取り寄せ
   • 過払い金の計算には、まず日本プラムとの過去の取引履歴（借入と返済の記録）が必要です。日本プラムのお客様窓口に連絡し、自身の氏名や契約期間を伝えて「取引履歴を開示してください」と請求しましょう。
   • 取引履歴の開示は貸金業法に基づく利用者の正当な権利であり、日本プラムはこれに応じる義務があります。契約書や明細を紛失していても問題ありません。この取引履歴がなければ正確な過払い金額を算出できないため、まずは確実に入手してください。
2. 引き直し計算（過払い金の算出）
   • 取引履歴を入手したら、記録されている借入金額・返済金額・利息などのデータをもとに引き直し計算を行います。引き直し計算とは、過去の取引を利息制限法の上限利率（年15～20%）に基づいて計算し直す作業です。
   • 具体的には、取引履歴上の各返済時点で本来支払うべき利息額を計算し直し、実際に支払った額との差額を積み上げていきます。その結果、元金を完済した時点でさらに支払い過ぎていた金額が過払い金（返還請求できる金額）となります。専門知識があれば自分でソフト等を用いて計算できますが、不安な場合は司法書士や弁護士に依頼するとよいでしょう。
3. 過払い金返還請求の通知・交渉
   • 引き直し計算の結果、過払い金が発生していれば、いよいよ日本プラムに対して過払い金の返還請求を行います。まずは内容証明郵便等で日本プラム宛に請求書を送り、「計算の結果○○円の過払い金が発生しているので返還してください」という旨を正式に通知します​。
   • これに対し、日本プラム側と返還額や返還方法について和解交渉を行うことになります。交渉の場では、貸金業者が提示額を渋るケースも少なくありません。実際、過払い金が100万円発生している場合でも「50万円程度で和解してほしい」等、本来の過払い金額を値切ってくる提案がなされることもあります。利用者側としては少しでも多く取り戻すため、提示額に安易に妥協せず、必要に応じて専門家の意見を仰ぐと良いでしょう。
4. 和解成立または訴訟による解決
   • 日本プラムとの交渉がまとまり、双方が返還額等に同意できれば和解成立です。和解契約に従い、指定の銀行口座に過払い金が振り込まれて手続き完了となります。
   • 交渉が決裂した場合や、日本プラムが返還自体に応じない姿勢を示す場合には、訴訟（裁判）による解決を検討します。実際のところ、日本プラムに対しては任意交渉での返還はまず期待できず、訴訟提起が前提と考えた方が良い状況だとされています​。そのため、計算結果が出次第ただちに裁判を起こし判決を取る対応が取られるケースもあります。
   • 裁判となれば解決までに数ヶ月～1年程度かかることもありますが、判決が確定すれば法律に基づき全額の返還が認められる見込みが高まります。日本プラムのように判決後も自主的に支払わない業者に対しては、最終的に強制執行（資産の差押え等）を行って回収することも可能です​。

日本プラムへの過払い金請求の成功事例

日本プラムでの過払い金請求の成功事例

成功事例1

日本プラムに対する過払い金請求の成功事例としては、法的手続きを駆使して過払い金を取り戻したケースが報告されています。たとえば、過去に日本プラムから高金利で借入を行い完済していた利用者が、司法書士を通じて過払い金返還訴訟を起こし勝訴した例があります。

成功事例2

また別のケースでは、日本プラムで長年キャッシングを利用していた方が引き直し計算により過払い状態であることが判明し、専門家に依頼して手続きを進めた結果、過払い金によって残っていた借金が全て清算され、さらに数十万円の返還を受けることができました。

過払い金請求に関するよくある質問